知っとくべき！「孫への贈与」５つの注意点
秋山 隆義
こんばんは！
秋山です。
皆さんにも、お孫さんがいらっしゃれば、
子育てで大変な子供を助けるためや
可愛い孫の将来のためなど、目的はいろいろかも
しれませんが、贈与をご検討されている方も多い
のではないでしょうか。
今回は、お孫さんへの贈与を行う際、必ず控えて
おくべき注意点をご紹介したいと思います。
Table of Contents
孫も贈与税を収めるの？
暦年課税とは、
１年間に贈与を受けた財産を受けた財産の価格の
合計額をもとに贈与税を課税する方式です。
贈与税は、1人の方が1年間に受ける贈与が110万円
を超えた場合に発生します。
よって、1月1日から12月31日までの１年間で
お孫さんに110万円を超える贈与をされる場合、
翌年2月1日から3月15日の間に受取ったお孫さんが
贈与税の申告と納税をすることになります。
祖父母と孫の間柄といっても当然に発生するわけですね。
贈与税の税率は10％～55％と高いため、
贈与税の対策をしておかないと、
折角贈与しても、多くを贈与税として納税すること
になってしまうのです。
※過去の関連記事 ⇒こちら
孫に贈与した場合の５つの注意点
可愛いお孫さんの為となると、ついつい頻繁に
贈与してあげたいと思うこともありますよね。
一度に贈与する金額は少額でも、
それを頻繁に続けてしまうと、結果的に高額な贈与と
なり、いつの間にか非課税枠を超えてしまうケースも
あるのです。
そこで、お孫さんへの贈与を検討する場合、事前に
知っておきたい代表的なケースを５つご紹介します。
乳幼児に贈与する場合
例え、贈与が何を意味するかわからない乳幼児で
あろうと申告・納付が必要となります。
非課税枠を超えた贈与を受け、未成年者に贈与税の
申告義務が発生したら、親権者が代理人となって
贈与税の申告を行うことになります。
双方の祖父が年間100万円ずつ贈与する場合
贈与税は１人の方が１年間に受ける金額が
１１０万円を超えていなければ納税の対象となる
ことはありません。
しかし、
この贈与税の非課税枠を活用して贈与を検討される
際には、ご自身のことだけを考えて贈与をすると
思わぬところで贈与税が発生する可能性があります。
例えば、お孫さんが小学校に入学したタイミングで
１００万円を贈与してあげた場合、
ご自身だけではなくもう一方の祖父も贈与をしていると、
お孫さんは２００万円を受け取ることになります。
お孫さんは２００万円を受け取ると、
基礎控除額の１１０万円を引いた９０万円に贈与税が
かかり、９万円の贈与税を納税する必要があります。
１１０万円を超えるかどうかの判断は、財産を渡す側
ではなく、もらう側の立場で考えます。
お孫さんへの贈与は、両家でタイミング等を話しあって
効果的におこなった方が効果的です。
長年に渡り毎年同じ日に同じ金額を贈与する場合
毎年お孫さんの誕生日などの記念日に、同じ金額を
５〜１０年など長年に渡って贈与し続けるという
ような贈与の仕方を「連年贈与」といい、
この贈与の仕方には注意が必要です。
毎年贈与をしたとしても１回の金額が１１０万円以上
であれば贈与税の対象となりますので、
贈与税を納税すれば問題はありません。
しかし、１１０万円の非課税枠を活用し、
最初から１，０００万円を渡すつもりで１００万円
を誕生日に１０年間渡し続けた場合には、
「あらかじめ１，０００万円を渡すつもりだった」
と税務署から指摘されると贈与税の対象となります。
１０年間の取り組みがムダになってしまうので、
同じ日・同じ金額で長年贈与し続けることは
あまりオススメできません。
贈与税を代わりに納税する場合
贈与税は贈与を受けた方が納税するものですので、
お孫さんの財産から納税する必要があります。
しかし、お孫さんに贈与をした際に発生する贈与税を、
祖父母が負担して代わりに納税をしてしまうと
その贈与税分も贈与したことになってしまいます。
孫名義の口座に入金する場合
お孫さんに贈与をする場合に直接高額なお金を
渡せないことから、お孫さん名義の通帳を作り
そこに入金するという方法をとる方もいます。
しかし、これはお孫さん名義の「名義預金」と
みなされてしまい、贈与したことにはなりません。
※名義預金とは 相続において、亡くなった方（被相続人）が配偶者や子供・孫の名義で、財産を残しているものを名義預金といいます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
損をせずにお孫さんに生前贈与するには
いろいろな制度を適切に活用することが大切です。
制度の中には、
事前の手続きが必要なものもあるので、
早めに親族間で話し合っておくことが
必要かもしれませんね。
最期までお付き合いいただきありがとうございました。
それでは、また。
