必読!相続登記義務化スタート
こんにちは!
秋山です。
以前から騒がれてはいたので耳にしたことがある
人もいるかと思いますが、いよいよ今年度から
「相続登記の義務化」がスタートしましたね。
相続に関わることですから
誰もがいつかは経験することで、もちろん義務
であれば軽視できません。
では、皆さんにとって
どんなところが重要ポイントで、且つ必要最
低限知っておいて欲しいことを今回ご紹介し
たいと思います。
Table of Contents
法改正までしなければならない理由とは
これまでは相続登記は申請期限が明確化されて
いなかったので、仮に登記手続きをしなくても
罰則等がなかったため申請しない相続人も少なく
ありませんでした。
その結果、所有者不明の土地が増加し、実際に
不動産売買や空き地の有効活用をしたいとき
真の所有者が見つからず、なかなか計画が進ま
ないといった問題が発生したのです。
やがて、このような問題は膨れ上がり社会
問題へと発展したため、その対処法として
法改正がおこなわれ2024年4月から登記
の義務化が実施されたのです。
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法改正における重要ポイントについて
では、今回の義務化で皆さんに覚えておいて
いただきたいポイントを2点ご紹介します。
- 相続人は、不動産を相続によって取得したこと(相続の発生+遺産に不動産が含まれていること)を知った日から3年以内に相続登記をしなければなりません。
- 遺産分割で不動産を相続した場合にはその日から3年以内に遺産分割登記をしなければなりません。
※2024年4月1日以前に発生した相続についても今回の義務の対象となり、2027年3月31日までに義務を果たさなくてはなりません。
登記期限は絶対なのか?
上記ポイントのひとつに遺産分割登記の期限が
ありましたが、そもそも遺産分割が纏まらない
うちに登記期限が迫ってきたらどうしたらいい
のでしょう。
その場合は、不動産の相続取得を知った日から
3年以内にとりあえず共同相続人が法定相続分
どおりに相続した旨の共同相続登記をするか
或いは、自分が相続人であることを申告する旨
の相続人申告登記を今回新たに作成したとすれ
ば、一応義務は果たしたことになります。
その後で、遺産分割が纏まってから
3年以内に遺産分割登記をすればよいのです。
登記期限が焦っているからといって、
相続人同士納得がいかないまま遺産分割の
登記申告がされれば、後々、相続トラブルに
発展するかもしれません。
よって、遺産分割登記の期限については確り
理解しておくことが必要です。
科される罰則とは
所有不動産を未登記のままでいると過料が
課されることになります。
過料については以下のとおり。
- 相続登記の期限内に正当な理由がなく登記申請をしない:10万円以下の過料
- 住所氏名変更登記の期限内に正当な理由がなく登記申請をしない:5万円以下の過料
ただし、
正当な理由があれば過料は課せられません。
また、相続登記をしたいが
すぐに申請できない方向けにも新制度が
創設されているようです。
最後に
いかがでしたでしょうか。
あくまで一般論ですので、もし具体的な
相続登記の相談や多忙で申請の手続きが
うまく進まない場合などは、司法書士など
専門家にご相談することをお勧めします。
皆さんひとりひとりに適したアドバイス
がきっと期待できるはずです。
私事ですが暫く体調を崩していたため、
久しぶりの投稿となりますが、これからも
続けていきたいと思いますので
宜しくお願いします。
最後までお付き合いいただき、ありがとう
ございました。
それではまた。