知らないと危険!身元保証サービスによる4つのポイント
こんにちは!
秋山です。
ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、
親族に頼れない高齢者を対象に、入院時や老人ホーム
入居時に必要な身元保証をはじめ、安否確認や
身の回りの世話などを引き受ける事業が好評ですね。
でも、そんなひとり暮らしの心細さにつけ込んで、
高齢者の財産を狙う悪質な事業者もいるなど、
トラブルも相次いでいるようで、、、
このような事業を手掛ける身元保証代行会社は、
ほとんどが民間企業のため、
その選定は皆さんがご自身で見極め、
判断するほかないのが現状みたいです。
でも、判断基準なんてわかりますか?
今回は、そんな身元保証代行会社の見分け方に
ついて、いくつかご紹介したいと思います。
Table of Contents
相談事例からわかる3つの問題
国民生活センターに寄せられた高齢者の身元保証等
サポートサービスに関する相談件数は、
2013~2018年の間、年平均100件程と
決して少なくありません。
報告されたトラブルの内容は、主に以下となります。
- サービス内容や料金等を理解できていないまま契約している
- 約束されたサービスが提供されないことがある
- 解約時の返金をめぐってトラブルになることがある
参考資料は ⇒こちら
では、契約時どんなことに注意すれば
いいのでしょう。
契約前にチェックすべし!4つのポイント
即時契約を求めず、持ち帰り検討が可能
身元保証代行会社に訪問したその日に、
身元保証委託契約の締結を要求されるかどうかは、
判断ポイントのひとつです。
身元保証人とは契約後一生のお付き合いになる
わけで、その場ですぐに決めてしまうことが
望ましいとは決して言えません。
安心できる見守り契約の記載
身元保証代行会社との契約内容の中に、「見守り」
の記載があるかを確認することも大切です。
「見守り」とは何らかの方法で、
皆さんの健康状態や生活状況を確認することです。
見守りがない身元保証契約は、
定期訪問や定期連絡をする義務がないため、
連絡を取り合うかどうかは、身元保証代行会社
しだいなのです。
よって、
「一度も来てくれない」
「連絡をしても折り返しがない」
などクレームを入れたところで、契約上は問題に
なりません。
信頼できる管理システムの設置
ほとんどの身元保証代行会社は、数十人から
数百人の顧客を抱えています。
契約者一人ひとりの体調や生活状況、
家族構成が違うことを把握し、フェイスシート
管理する必要があります。
因みに、フェイスシートとは、医療・介護分野
で援助を目的とした情報収集において使用される、
利用者の基本データをまとめたものです。
例えば、
緊急で病院に駆け付けた身元保証人は、
先方から服薬情報やアレルギー情報、既往歴
などを尋ねられたとします。
その重要な報告事項を迅速かつ的確に伝えることが
必要とされ、万が一、対応が遅れたり他の顧客の
情報と間違えたりすれば、場合によっては、
取り返しのつかない状況にもなりかねません。
そのため、スタッフ全員が一人ひとりの顧客情報
を把握できる、的確な顧客管理システムが必要と
なるのです。
個人情報が外部に漏れることのない、
信頼できる管理システムがあるかどうかを
契約前に確認しておくことは必要です。
様子見期間制度の導入
身元保証代行会社と契約する際、会員費や登録費
など最初に大きな金額を支払うことが多く、
最初の話と違ったなどの理由から解約を求めても、
会員費などは戻ってこない契約になっている
ことがほとんどです。
でも、実際のところ契約してみないと、一生
付き合っていく相手先として適しているのか、
相性が合うのかなどの判断はつきませんよね。
身元保証代行会社として必要な時に迅速に対応
してくれるのか、どんな人が働いているのかなどを
判断できるような仕組みがあるかを確認し、
実際に利用してみることをおすすめします。
トラブルを未然に防止するには
契約内容を把握すること
まず、契約前に契約書をしっかり読んで、
理解することが大事です。
文字が小さくて読みにくい、言葉が難しくて
わかりにくいという場合には、
事業者側に音読してもらったり、分かりやすく
説明してもらいましょう。
内容をきちんと理解しないまま契約を
締結するということは絶対に止めるべきです。
また契約を締結する際には、できれば一人で
はなく信頼できる第三者に立ち会ってもらう
ことを推奨します。
いずれにしても、サービス内容や自らの支払能力、
事業者における預託金の管理方法など、
本当に身元保証等高齢者サポートサービスが
必要なのかどうかを含めて、きちんと情報収集を
した上で、判断するようにしましょう。
※過去の関連記事は ⇒ こちら
気持ち的に焦らないこと
思いもよらぬ病気やけがによる入院、
また、介護施設などに入所・入居する際に
身元保証人や身元引受人を求められること
があります。
そんな突然の出来事に、誰にも頼らないで
「入院できない」
「介護施設等に入れない」
など、急な事態で焦っている時こそ、
悪質な事業者に狙われやすいのです。
冷静な判断ができるまで暫く待ってみましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本来であれば、
この種の事業には、行政が関与すべき問題で、
悪徳業者を完全に排除するには、抜本的見直しが
必要なんだと思います。
ただ法整備となれば、
もう少し時間がかかりそうですね。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
それでは、また。