相続に必要な生命保険とは？その役割と選び方

はじめに

相続の準備と聞くと、遺言書や財産目録を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、実は「生命保険」も非常に重要な役割を果たします。今回は、相続における生命保険の活用法についてわかりやすく解説します。

✅ 生命保険が相続に必要な理由

• 相続税の非課税枠がある 法定相続人1人につき500万円までの生命保険金は、相続税の課税対象から除外されます。 例：相続人が3人なら、1,500万円まで非課税。
• 受取人を指定できる 保険金は受取人の「固有財産」として扱われ、遺産分割協議の対象外になります。 → トラブル回避に有効。
• 納税資金の確保 相続税は原則現金一括納付。生命保険金があれば、納税資金として活用できます。
• 相続放棄しても受け取れる 相続放棄をしても、生命保険金は受取人固有の財産なので受け取れます。

🧾 どんな生命保険が相続に向いている？

保険種類	特徴	相続向き度
終身保険	一生涯保障。死亡時に必ず保険金が支払われる	★★★★☆
定期保険	一定期間のみ保障。保険料が安い	★★☆☆☆
養老保険	貯蓄性あり。満期時にも保険金が支払われる	★★★☆☆

特に終身保険は、確実に死亡保険金が支払われるため、相続税対策として最も活用されています。

🧾 相続における生命保険の具体例

① 親子間での終身保険活用例

事例：父が契約者・被保険者、子が受取人として終身保険に加入。 目的：父の死後、子が保険金を受け取り、相続税の支払いに充てる。 効果：法定相続人1人につき500万円まで非課税。例えば保険金が1,500万円で相続人が3人なら、全額非課税。

② 配偶者に保険金を残すケース

事例：夫が契約者・被保険者、妻を受取人として終身保険に加入。 目的：夫の死後、妻が生活資金として保険金を受け取る。 効果：保険金は妻の固有財産となり、遺産分割の対象外。生活保障と相続税対策を両立。

③ 孫を受取人に指定した相続対策

事例：祖父が契約者・被保険者、孫を受取人に指定。 目的：次世代への資産移転。 注意点：孫は法定相続人ではないため、非課税枠は適用されず、贈与税の対象になる可能性あり。

④ 中小企業経営者の事業承継対策

事例：経営者が死亡保険に加入し、後継者である子を受取人に指定。 目的：事業承継時の相続税支払い資金を確保。 効果：保険金で納税資金を準備し、事業の継続性を確保。

⑤ 一時払終身保険による資産のスライド

事例：高齢の親が預貯金2,000万円を一時払終身保険に変換。 目的：保険金として相続人に渡すことで非課税枠を活用。 効果：現金のまま相続するよりも相続税負担が軽減される。

これらの事例は、家族構成や資産状況によって最適な保険の形が異なります。保険契約の「契約者・被保険者・受取人」の組み合わせによって課税区分（相続税・贈与税・所得税）が変わるため、専門家のアドバイスを受けるのが安心です。

✍️ まとめ

生命保険は、相続の「見えない味方」。税金対策だけでなく、家族の安心やトラブル防止にもつながります。相続を意識し始めたら、まずは生命保険の見直しから始めてみましょう。