ご存知ですか？遺留分侵害額請求

こんにちは。

秋山です。

今回は遺言書を作成するなら、必ず知って

おいてもらいたい「遺留分」についてご紹介

したいと思います。

遺留分とは

遺留分とは、一定の相続人に対して、遺言によって

も奪うことのできない遺産の一定割合の留保分の

ことです。

要するに、

残された家族の生活を保護するために、最低限

の金額は相続できるといった権利のことです。

子供や配偶者などの近親者は、本来被相続人

（亡くなられた方）が亡くなった時に財産を

相続する権利を持っています。

しかし、遺言によって長男に遺産のすべてを

譲渡したり、愛人（第三者）に財産を残したり

したとしても、一定の範囲の相続人は、主張

すれば必ず一定の財産が取得できるんです。

相続人の範囲

遺留分が認められる相続人の範囲は

次のとおりです。

●認められる人

・配偶者

・直系卑属（被相続人の直接の子孫）※子供や孫など

・直系尊属（被相続人の直接の先祖）※親や祖父母など

●認められない人

・兄弟姉妹や甥姪

何故だと思います？

遺留分の制度趣旨を思い出してみて下さい。

そう、「家族の今後の生活が困窮しないため」でした。

兄弟姉妹は考えづらいですもんね。

遺留分の割合

法定相続分（※）の半分です。

※…法定相続分とは被相続人（亡くなられた方）

の財産を相続する場合にあたり、各相続人の取り

分として法律上定められた割合のこと。

例えば、

遺産総額2000万円、配偶者と子供2人が相続するケース

遺言書には長男に遺産全額を譲ると記されていた場合

●配偶者の法定相続分は

2,000万円✕1/2=1,000万円

↓

遺留分は

1,000万円✕1/ 2=500万円

●子供達（2人分）の法定相続分は

2,000万円✕1/2=1,000万円

そのうち次男の分は

1,000万円✕1/2=500万円

↓

遺留分は

500万円✕1/2=250万円

よって長男に対して、

配偶者は500万円、次男は250万円を遺留分として

請求することができます。

遺留分の対象

遺留分の対象は遺言（遺贈）に限りません。

次のケースでも遺留分の請求ができますので

覚えておいて下さい。

・遺贈

遺言によって財産を譲ることです。

・死因贈与

死亡を原因に贈与する契約のことです。

・生前贈与

被相続人が生前におこなう贈与契約です。

遺留分の回復

遺言書等によって遺留分が侵害された場合、

遺留分侵害額請求権を行使することによって、

相手に対して金銭を支払うよう、求めることができます。

もし、遺留分侵害額について話し合いがまとまらない

ときは裁判所に調停を申し立てることができます。

有効期限は

遺留分といった最低保障されている権利には

有効期限があります。

１年以内に侵害者へ遺留分侵害請求の通知を

しなければ、遺留分を取り戻せなくなりますので

ご注意下さい。

最後に

遺留分が原因で紛争に発展するケースは相続人同士が

最も多いようです。

親の死後、子供達の泥沼の遺留分トラブルを避けるには

生前からの対策が必要です。

兄弟姉妹が悲しい遺産争いを繰り広げることのないよう、

早めに相続対策を進めましょう。

乱文乱筆をどうぞお許し下さいませ。

それではまた。