生活継続支援としてのFP ──防災が入口となり、福祉と金融が一本につながる時代へ

2026年8月29日 2026年8月29日

秋山隆義

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■防災はFPとは繋がらない──そう考えていた時代があった

正直に言えば、僕は以前、「防災はFPの領域ではない」と考えていた。

防災は行政や自治体の仕事であり、 FPが扱うのは家計・金融・制度の整理。両者は交わらないと思っていた。

しかし、企業のリスク管理やBCP（事業継続計画）に関わる相談が増えるにつれ、その考えは完全に崩れた。

企業のBCP対策は、これまで「安否確認」「連絡網」「事業再開の手順」が中心だった。

だが、実際の現場を見ると、安否確認の“その先”が抜け落ちていることが多い。

従業員が被災したら── 家が壊れたら、家族が要介護になったら、通勤手段が失われたら、収入が途絶えたら、子どもを預けられなくなったら。

安否確認が終わった瞬間、企業は「従業員の生活」という巨大なリスクに直面する。

ここを無視したBCPは、事業継続の前提が崩れる。

従業員の生活が壊れたとき、企業ができることには限界がある。

だからこそ、公的制度をどう使うかが重要になる。

これらはすべて“福祉の領域”だ。

企業は従業員を直接支援できなくても、制度につなぐことで生活の基盤を守ることができる。

ここで初めて、「防災」と「福祉」が一本の線でつながる。

生活が壊れた直後は制度で支える。生活が安定してきたら、次は家計の再建だ。

ここでようやく、FPの金融知識が本領を発揮する。

つまり、防災（壊れる）福祉（支える）金融（立て直す）という流れが一本の線になる。

以前は「防災はFPの領域ではない」と思っていた。しかし、企業リスクを考えたとき、従業員の生活を守ることが事業継続の前提になると気づいた。

生活が壊れると、福祉制度が必要になる。そして最終的には金融が関わってくる。

この流れは、 FPが扱うべき領域そのものだった。

防災は、FPの仕事を広げたのではなく、 FPの本質をより明確にした“入口”だった。