相談に来ない人ほど“助かる制度”を逃している——現場のリアル

■ コロナ特例の免除は「来れば届く」制度

コロナ特例貸付には、条件を満たせば償還免除が認められる仕組みがあります。 一方で、通常の生活福祉資金には、コロナ特例のような免除制度は設けられていません。

この違いは、相談現場で非常に誤解されやすいポイントです。

■ 連絡がつかないまま“救済のチャンス”が消えていく

電話をかけても出ない。 封筒は開けられない。 訪問しても不在。

相談に来れば免除の可能性があるのに、来ない——現場ではこれが日常です。

こちらは免除の案内をしたいだけなのに、 連絡がつかず、書類が届かず、結果として“救済のチャンス”が消えていく。

■ 免除の可能性が高い人ほど連絡が取れないという矛盾

現場ではよくあることです。

• 免除の可能性が高い
• 書類さえ出せば救済につながる
• 相談に来れば道筋が作れる

それでも連絡が取れない。 制度は救済として設計されているのに、現場では届かない。

このギャップこそが相談支援の難しさであり、地域で発信すべきリアルです。