相談に来ない人ほど“助かる制度”を逃している——現場のリアル
秋山 隆義Table of Contents
■ コロナ特例の免除は「来れば届く」制度
コロナ特例貸付には、条件を満たせば償還免除が認められる仕組みがあります。 一方で、通常の生活福祉資金には、コロナ特例のような免除制度は設けられていません。
この違いは、相談現場で非常に誤解されやすいポイントです。
■ 連絡がつかないまま“救済のチャンス”が消えていく
電話をかけても出ない。 封筒は開けられない。 訪問しても不在。
相談に来れば免除の可能性があるのに、来ない——現場ではこれが日常です。
こちらは免除の案内をしたいだけなのに、 連絡がつかず、書類が届かず、結果として“救済のチャンス”が消えていく。
■ 免除の可能性が高い人ほど連絡が取れないという矛盾
現場ではよくあることです。
- 免除の可能性が高い
- 書類さえ出せば救済につながる
- 相談に来れば道筋が作れる
それでも連絡が取れない。 制度は救済として設計されているのに、現場では届かない。
このギャップこそが相談支援の難しさであり、地域で発信すべきリアルです。
制度がどれだけ立派でも、届かなければ意味がありません。だからこそ、現場のリアルな心理に寄り添う支援が必要です。
当事務所では、社協の相談現場で培った知見を活かし、綺麗事ではない、あなたの生活を立て直すための家計・生活自立サポートを行っています。
社会福祉協議会（社協）の相談現場で培った経験を活かし、制度の建前だけではない、一人ひとりの現実に寄り添った家計改善・生活自立サポートを行っています。「まずは今の家計のモヤモヤを整理したい」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。
